甲賀市議会 2021-09-03 09月03日－05号
まず１点目は、平成２５年８月の甲賀市自治基本条例策定委員会第２回会議の講演において、座長の小林四日市大学教授は「行政を縛る」と表現されています。この言葉の意味について、条例を形骸化させないためにも、また先ほどの開票事務の不正をただす意味においても、職員の皆さんのしっかりした理解が重要だと思います。
まず１点目は、平成２５年８月の甲賀市自治基本条例策定委員会第２回会議の講演において、座長の小林四日市大学教授は「行政を縛る」と表現されています。この言葉の意味について、条例を形骸化させないためにも、また先ほどの開票事務の不正をただす意味においても、職員の皆さんのしっかりした理解が重要だと思います。
甲賀市自治基本条例策定委員会では、市長の諮問を受けられて、平成２５年７月５日から平成２７年３月１０日まで、延べ２１回開催し、この３月２０日に骨子案が答申されたと聞きます。私たち議会には、昨年１０月２１日に初めて総務常任委員会の所管事務調査として、また、１０月２４日に全員協議会で骨子素案の報告を受けました。
区・自治会と自治振興会の役割に関しましては、平成２５年度から取り組んでいただいております自治基本条例策定委員会の中でも活発な議論を交わしていただきました。
次に、３点目の自治基本条例策定委員会の会議録の委員名が明示されていないことについてであります。 この自治基本条例策定委員会は、指針の制定以前からの平成２５年７月に初会合を持たれ、以後、継続協議がなされている附属機関であります。
短期間ながらも、自治振興会によるまちづくり活動が地域に定着してまいりましたことから、条例制定に向けた取り組みに踏み切り、平成２５年７月には自治基本条例策定委員会を設置し、骨子案の検討について諮問させていただいたところであります。
ところが、その３月１３日の甲賀市自治基本条例策定委員会の議事録を読みますと、委員から、市長は第１回目の挨拶をいただいたものの、市長の基本的概念がどうなのかということを、まず聞くべきだとの声があり、時間を割いて意見交換がなされています。 なぜ、この時点でこのような意見が出てくるのか、少し不思議に感じました。
（仮称）自治基本条例策定委員会の会議も傍聴いたしましたが、委員の方々からも、自治振興会のあり方について、この条例の中で明らかにできるかなというような期待感も感じました。 また、地域自治振興会の計画書を求めましたが、特に、書かれたものはないようです。
今、滋賀県内でも幾つかの自治体が、自治基本条例の制定や検討をされていると聞いておりますが、甲賀市も今年度から条例の制定に向けて（仮称）自治基本条例策定委員会を立ち上げられ取り組まれています。私は、先輩議員が御努力いただきました議会基本条例の制定とあわせ、甲賀市政が大きく変わるのではないかと期待をしています。
日程第１１ 議案第１４号 平成２５年度甲賀市病院事業会計予算 日程第１２ 議案第１５号 平成２５年度甲賀市水道事業会計予算 日程第１３ 議案第１６号 平成２５年度甲賀市診療所事業会計予算 日程第１４ 議案第１７号 平成２５年度甲賀市介護老人保健施設事業会計予算 日程第１５ 議案第１９号 甲賀市長の調査等の対象となる法人の範囲を定める条例の制定について 日程第１６ 議案第２０号 甲賀市自治基本条例策定委員会条例
さらに、甲賀市総合計画で２０１６年をめどと定める自治基本条例が、協働のまちづくりを通して創造されていくものと期待しておりますが、今議会に議案として上程されております自治基本条例策定委員会条例の制定を含め、自治基本条例の制定に当たり、市として市民の意をどのように反映されようとお考えか、今後の計画をお伺いいたします。 次に、３点目であります。
１５号 平成２５年度甲賀市水道事業会計予算 日程第１３ 議案第１６号 平成２５年度甲賀市診療所事業会計予算 日程第１４ 議案第１７号 平成２５年度甲賀市介護老人保健施設事業会計予算 日程第１５ 議案第１８号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 日程第１６ 議案第１９号 甲賀市長の調査等の対象となる法人の範囲を定める条例の制定について 日程第１７ 議案第２０号 甲賀市自治基本条例策定委員会条例
会計管理者 山中善明 教育部長 安田正治 監査委員事務局長 中藪美佐子 病院事務部長 森井久次５．議事日程 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 議案第１８号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 日程第３ 議案第１９号 甲賀市長の調査等の対象となる法人の範囲を定める条例の制定について 日程第４ 議案第２０号 甲賀市自治基本条例策定委員会条例
有識者や市民の代表の方々による自治基本条例策定委員会を組織し、平成２６年度の制定に向けて取り組んでいくことといたします。 当市の地域公共交通機関の一つである信楽高原鐵道は、平成２４年２月６日に、同社から当市及び滋賀県に申し立てられた約１年間の特定調停の協議を経て三者合意し、市議会と県議会において、それぞれ権利放棄を含め関係議案の議決をいただき、ようやく新たな出発点に至りました。
自治基本条例策定委員会では、情報公開の原則の第11の中に、パブリックコメントを踏まえた委員会の考え方が書かれております。
長浜市でも、昨年11月に長浜市市民自治基本条例策定委員会を設置し、条例の検討を進めているところでありますけれども、市民自治の基本条例の制定について、以下３点の質問を行います。 第１点目ですが、長浜市市民自治基本条例策定委員会での条例検討の進捗状況はどのようになっているのか、部長に伺います。 また、条例制定に向けての今後のスケジュールについても質問いたします。